なかじ総合会計事務所

自分がオーナーとなり、初めての店を開業しようとする場合、一体どんなことから始めて具体的に何をすればよいのか分からない、そんな人も多いのではないでしょうか。

今回は開業に向けて検討することや開店までの準備についてすべきことをご紹介してまいります。

開業準備の流れ

開業するにあたっての準備のステップを順にご紹介していきます。

コンセプトの決定

自分が持つ店舗のコンセプトを明確に決めましょう。何を売るかではなく、お客様にどんな価値を提供するために開業するかを考えることが大切です。

コンセプトを検討する方法としては、誰に（who）、何を(what)、いつ(when)、どこで(where)、どのように(how)という５W1Hを書き出してみることをおススメします。コンセプトはそのお店の軸となるものですのでより具体的に考えてみましょう。

市場調査や商圏調査

マーケティング調査とも言いますが、市場や商圏のリサーチも欠かせません。開業前だけでなく、開業後も続けていく必要があります。

ターゲット層の生活スタイルや地域分布についてリサーチを重ね、エリアの商圏調査を行います。実際にそのエリアに足を運び、人の流れを確認するだけでなく、自治体による人口の流出入データや駅の乗降客数の動向、近隣の開発計画などの情報にもアンテナをはることをおすすめします。また、同業種の店舗の経営状況やコンセプト、商品ラインナップ、評判などについての市場調査もぬかりなく行い、分析することで自店舗の開業後の成功のヒントが掴めるはずです。

物件の選定

物件の選定はコンセプトを表す重要な要素となります。エリアを絞ったら、地域ごとの家賃相場を事前にリサーチしておきましょう。内見の際、もともと何の店舗だった物件かだけでなく、空き店舗の期間、前テナントの退去理由、周辺環境なども訪ねてみると不動産会社が教えてくれる場合もあります。内見後は、開業後の営業日や時間帯の人の流れや周辺店舗の営業状況などの立地調査を行ってみてもよいでしょう。

事業計画書の作成

開業するにあたって資金調達をする場合は、ビジネスの内容や見通しをまとめた事業計画書を作成しなければなりません。作成の際は、現実的は数字や計画を提示するように心がけましょう。

資金調達

店舗開業にはある程度の資金が必要となります。資金調達の代表的な方法としては金融機関から資金を借りる融資と、国の各省庁や地方公共団体から交付される補助金・助成金があります。いずれも提出物や申請が必要となりますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

店舗・看板のデザイン

自店舗のコンセプトに合わせた内装を考えます。床や壁の素材・色、照明、棚やテーブルなどの家具、カウンターの配置などありとあらゆるものです。一般的には、イメージを内装専門のデザイン業者と相談し、施工してもらいます。看板は看板デザイン・制作の業者に、オリジナルのロゴやデザイナーに依頼といった形です。これらはマーケティング戦略においても特に重要な要素であるため、しっかりとコンセプトとすり合わせを行いましょう。

商品調達やメニュー開発

商品調達やメニュー開発においてもコンセプトが軸となります。小売店の場合、店舗に置く商品を選定して、その商品の仕入れ先を見つけ、発注や買い付けを行い、在庫を確保するところまで行います。飲食店の場合では使用する材料や仕入れ先の確保も進めつつ、メニュー開発と価格の設定を行います。その際は競合店舗の価格なども参考にしながら進めるとよいでしょう。

開業の認許可や届出

開店するにおいて特定の資格や許認可が必要な場合があります。もしこれらをせずに開業した場合罰金や営業停止の対象となることがあります。店舗の事業ごとに様々ですのでしっかりと開業前に確認しておきましょう。例えば店内飲食をする店舗の開業には、食品衛生責任者と防災責任者の資格保持者が不可欠です。また、飲食店や美容院などの場合、衛生・安全上、保健所が指定する設備条件を満たすことが求められます。内装のデザインを決める前に、保健所の定める規則を必ず確認し、相談しましょう。

支払方法の選定

現金、電子マネー、クレジットカードなど、どんな方法でお客様からの支払いを受けるかを検討します。買い物の利便性を考えると出来るだけ多くのパターンの支払い方法がある方がおススメです。また、キャッシュレス決済の導入は、カード会社ごとに契約するより、決済代行会社を使って一本化すると便利です。

導入する際の審査に必要な時間を考えて、開店する最低でも１か月前には手続きを行いましょう。

オペレーションを考える

店舗を運営していくにあたっての業務をリストアップしていきます。例えば、仕入れ、品出し、調理、接客、販売、売上管理、在庫管理、清掃といった毎日の業務の他にも商品の買い付け、人材採用・トレーニング、防犯・防災対策、市場調査、宣伝やセール企画・商品企画などもマーケティング、棚卸し、設備点検、地域との交流など不定期の業務も多くあります。

まずはリストアップした業務を日ごと、週ごと、月ごとに分類して、それぞれの業務に対する最適なオペレーションを考えましょう。そうすることで開店後が非常にスムーズになるはずです。売上管理ツールや専用のソーシャルメディアのアカウントなども準備し、使い方に慣れておくことをおススメします。

スタッフ募集・トレーニング

人を雇用して開店する場合、スタッフを募集します。募集方法としては、求人誌やサイトに有料の広告を出す、店頭などに張り紙を出す、人づてに紹介してもらうなどが挙げられます。募集する前に、スタッフの作業内容をしっかりと決めて、欲しい人材像やスキルを明確化しましょう。採用後は、開店準備と並行してトレーニングを行うことで、開店後にすぐに即戦力として働いてもらうことが可能となるでしょう。

開店

いよいよ開業となりますが、そのタイミングに合わせて告知、宣伝、メディアリリース、地域住民や近隣店舗への挨拶を行いましょう。開業後は、個人事業主の場合は税務署に「開業届」を提出します。または、会社を設立するという方法もあります。この場合は個人で行う場合と税制上の違いがあるため、開業形態が決まった段階でどちらにするか判断して準備をしておきましょう。

以上開業準備にあたってのステップを12項目にまとめました。一つ一つの項目ごとにたくさんの確認事項があり、それを同時進行で行っていく場合がほとんどとなります。そうすると現在の進捗が分からなくなったり、確認ミスが出てしまったりする場合もあります。そうならないためにもこの項目をエクセルなどに入力して、各項目ごとの開始日、期限、関係者の連絡先、関連情報、進捗情報などを記録しておくようにしましょう。

～まとめ～

今回は開業準備にあたってのやるべきステップをご紹介してまいりました。

たくさんの項目をお伝えしましたが、初めての開業準備は誰しもが分からないことばかりです。準備物や申請物、問合せ事項、確認事項に漏れがあると、当初想定していた開店日に間に合いません。どこに問い合わせたらよいか悩むところでもあるはずです。

当事務所ではそういった初めて開業される皆様のサポートをさせていただいています。まずはお気軽にご相談ください！