なかじ総合会計事務所

昨今、副業に寛容な会社も増えており、会社員など他で働きながら副業で収入を増やす人が増えてきています。またこれから副業を検討している人も多いのではないでしょうか。一般的には副業が軌道に乗ってきたら個人事業主になった方が良いと言われていますが、どういうことなのでしょうか。

今回は、副業で収入が増えた場合の注意点と、個人事業主になるということはどのようなことなのでしょうかメリットデメリットも合わせてご紹介してまいります。

副業の収入が増えたら（年間２０万以上）、確定申告

副業を行い収入が増えたときの注意点として挙げられるのは確定申告を忘れないということです。副業での年間の所得が２０万円以上になった場合は、独立の意思の有無にかかわらず、確定申告をしなければいけません。ここでいう所得とは副業で得た売上から経費を引いた金額のことです。仮に年間の売上が４０万円で経費が５万だとすると、所得は３５万円なので確定申告が必要となります。

確定申告には大きく分けて、青色申告と白色申告があります。もし個人事業主になった場合は、節税効果の高い青色申告を選ぶことができます。

以下で青色申告のメリットをいくつかご紹介していきましょう。

♦青色申告特別控除

青色申告を行う場合は、１０万円または６５万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。控除とは所得から差し引く金額のことです。所得とは売上から経費を引いたものですから、そこからさらに青色申告特別控除を差し引くことが出来るのです。

「所得金額＝収益－費用（経費など）－青色申告特別控除額」となります。

同じ売上と経費だったとしても、白色申告と青色申告とでは所得税に大きな差が出てしまいます。実際にはその他にも状況によって控除があるため一概には言えませんが、青色申告は節税の観点から非常にお得と言えるでしょう。

♦青色事業専従者給与

通常であれば、配偶者や家族に対する給料は経費にすることができません。しかし、青色申告では「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、１５歳以上の家族に対する給与を経費にすることが可能となるのです。

具体的には以下の条件に当てはまる必要があります。

・青色申告者と生計を一にする配偶者その他親族であること

・その年の１２月３１日現在で年齢が１５歳以上であること

・１年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従していること

これが副業の場合、実際には家族に対し給与を支払うというケースはあまりないかもしれませんが、今後独立したいと考えている場合には知っておいても損はないかと思います。

この届出書の提出は事業開業の２か月以内または給与額を算入しようとする年の３月１５日までです。

♦貸倒引当金

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの債権が回収されない見込みがある場合に、一定額をあらかじめ売掛金や貸付金などが発生した今年の経費にすることが出来るというものです。

♦損失の繰り越し

青色申告をしている場合には、赤字の金額を３年間繰り越すことができます。これはどういうことかというと、もし赤字が出てしまった場合にそれを繰り越すことで、翌年以降に出た黒字をその分相殺することが出来るということです。

以上が青色申告をした場合のメリットとなります。いざ確定申告をする際に慌てなくてもすむように所得税や住民税、社会保険料がいくらくらいになるのか把握しておくことが必要となります。また、自分のケースで考えたときに白色申告と青色申告どちらの方がお得かも確認しておきましょう。

個人事業主になるということ

前述したように個人事業主になれば青色申告をすることが出来るとお伝えしましたが、個人事業主になるということは、個人で事業を営むということです。最近よく耳にするフリーランスも個人事業主の一種といえます。

副業をしていて、個人事業主になるメリットを簡単にご紹介します。

♦独立・起業の練習や足掛かりにできる

例えばサラリーマンなど本業は別にあって副業をしている場合、個人事業主となると青色申告やそのための帳簿付けや資金繰りなどすべて自分で行うことになります。これらのことはもし今後独立や起業を考えている場合は予行練習にもなります。

また、個人事業主として自分の屋号を持ち活動することで、単なる副業ではなく自分自身の自覚やモチベーションが向上する可能性も高いです。

♦必要経費を計上できる

副業で使ったお金を経費として収入から差し引くことができます。高額なパソコンやタブレット端末などだけでなく、副業に必要な資料としての書籍やボールペンなども必要経費とすることができるので、メリットは大きいと言えるでしょう。

♦青色申告特別控除ができる

前述したように個人事業主となり事前に申請をしておくと青色申告をすることが出来、

大きな節税効果が期待できる可能性が高くなります。

一方で個人事業主になるデメリットもお伝えします。

♦青色申告には手間や時間がかかる

個人事業主となる最大のメリットが、節税効果の高い青色申告が出来ることですが、青色申告は白色申告より煩雑で手間や時間がかかります。

現在では簿記などの知識がなくても青色申告が出来る会計ソフトなどもありますので、しっかりと確認する必要があります。

♦失業保険がもらえない

もしサラリーマンなどをしながら副業で個人事業主になっていて、本業の仕事を失った場合、本来ならば受け取ることのできる失業保険を受け取ることが出来ません。

副業でしっかり利益を上げていれば問題ありませんが、そうでない場合は失業の際に個人事業も廃業届を出す必要が出てくるでしょう。

♦自由時間が減る可能性がある

個人事業主として副業を行う場合には、ただ副業をするのとは違い確定申告のためのお金の管理や記録を行う時間も追加で必要となってきます。人によっては休日の自由な時間が減ってしまうということも出てくる可能性もあるでしょう。

以上メリットデメリットそれぞれをお伝えしました。副業での収入が増えた場合、これらのことを踏まえて今後どうしていくかを判断するためにも事前に税金のことや手続きのことなど調べておきましょう。

個人事業主の方が総じてメリットが大きいと考える場合、実際に個人事業主となるにはどうすればよいのでしょうか。ずばり、必要な手続きは「開業届の提出」のみです。事業の開始から１か月以内に税務署まで提出するようにしましょう。その際青色申告を行う場合には合わせて「青色申告承認申請書」の提出も忘れずに行いましょう。

個人事業は法人とは異なり、設立にあたっての費用がかからないため、もし今後独立を視野に入れているような場合にはまず個人事業主として活動してみるのもおススメです。

～まとめ～

今回は副業での収入が増えた場合の確定申告についてと個人事業主になった場合についてご紹介してまいりました。確定申告が必要な年間所得２０万円を超えた場合、このまま活動するのか、それとも個人事業主として活動するのか悩む場合もあるかもしれません。当事務所では確定申告など手続の面なども幅広くサポートさせていただいています。

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